新世界政府最高議会
新世界政府最高法規 第２条より抜粋
新世界政府最高議会を、国際社会における最高位の議会として設立する｡
新世界政府最高議会は、国際社会における最高位の立法機関であると共に､全世界の安全の実現と維持､全世界の人民の生命の保護と人権の擁護､全世界の人民の災害救助の調査監視を行い、各国､各民族､各地域に対して､要請､注意､勧告、命令を行うと共に､必要に応じて新世界政府安全維持軍を指揮し､それらの実現を目的とし、実践行為を行う責務を有し､これを負う｡
新世界政府最高議会が有し､負うところの責務は､全人民､即ち全人類の願いと要請によるものである。
新世界政府最高議会は、国際社会上における最高位の議会政府であり、いずれの国家にも所属しない。
新世界政府最高議会は、国際社会における唯一の立法機関であり、国際社会における最高法規を制定する。また、全世界の安全とその維持及び、全世界全人民の人命の保護と人権の擁護を目的とし、これを行う機関である。
新世界政府最高議会は、全人民からの国際社会の恒久の安全の願いを受けて､その実現と維持の責務を負って設立される機関である｡
新世界政府最高議会は、新世界政府最高議会議員によって構成される｡新世界政府最高議会議員は､全人民の中から選出され、議会制の政府を構築する｡
新世界政府最高議会は､何れの国に対しても統治権は有していない。また、何れの国に対する統治も目的としていない。
新世界政府機構は､全国家、全民族、全宗教宗派、全組織、全地域、全企業、全個人の軍隊、兵隊、兵器、武器の所持を禁止し、新世界政府安全維持軍を全世界における唯一の軍事組織とし、その全指揮権は新世界政府最高議会が有するものとする。
各国家等は､軍隊､兵隊､軍備､兵器､武器の所持を禁じられる事により､実際上､国際社会において他国等に対して軍事力による侵略、侵攻が出来なくなると共に､他国からの軍事力による侵略､侵攻も受けない事となる｡
領土を含む､所有権を始めとする国際的な権利の主張は、新世界政府最高裁判所において争われる事となる。
各国家等は、国際社会の治安と安全の実現とその維持を、新世界政府最高議会及び新世界政府安全維持軍に委任し、一切の軍隊、兵隊、兵器、武器を保有してはならない。
但し､拳銃､ライフル等の銃器を保有したる警察組織を有する事は、これを認めるものである。警察組織が保有し、使用出来る銃器については、別途規定する。
各国家等は､保持したる警察組織では治安､安全を維持出来ない場合は､新世界政府最高議会に諮り､新世界政府安全維持軍による治安､安全の構築と維持を求める事が出来る｡
新世界政府機構は､各国家等におけるあらゆる団体､あらゆる個人の兵器､武器､銃器の所有、所持も禁止する｡
これにより各国家等内の団体､個人において、安全上著しい不安が発生しないよう､各国家等内における警察組織の充実と､日本の交番制度を範とした、地域に密着した２４時間態勢の警察機構の構築を推奨し、その構築のための援助を行うものである。
新世界政府機構においては､各個人は狩猟のための猟銃の所持については､許可登録制度を実施し､許可登録をし認められた者のみ、認められた猟銃を、保管場所を定めて所持する事が出来る｡
なお、クレー射撃等の競技､趣味による銃器の使用に関しては､登録し､定められたエリアにおいてその使用を認めるものとする｡また、競技､趣味による銃器の保管は､定められた場所に保管されなければならず､いかなる理由によっても保管場所及び定められたエリアの外に銃器を持ち出す事を禁ずる｡
新世界政府機構は、人命の保護を第一とする。
銃器による死傷者は、全世界において膨大な数となる｡
銃器を個人で保有する事を主張する者は､それにより自らの安全を保守できることを大きな理由としてあげるが､銃器の溢れる社会と､銃器を持たない社会とでは､圧倒的に､銃器を持たない社会における銃器による死傷者が少ない。
銃器を持ち、身の安全を守る社会は､銃器を持たない社会よりも、より銃器による事件事故の被害が多いものであり､そこには、銃社会でなければ殺される事のなかった多くの人々の死が、現実のものとしてある｡
無論､銃器により身を守る事を常としてきた社会において、その銃器の所持を禁じられれば､大きな不安が生じる事も当然の事である｡
それ故に､日本の交番制度を範とした、全地域を網羅する、地域に密着した警察制度を、新世界政府機構は推奨しその援助を行うものである｡
人間には､強いものへの憧れがあり､銃器とはその象徴であり､銃器を持つという事は、ある人にとっては、通常の自分を、遙かに強い別のものに変えてくれる、正に夢のような道具なのである｡
銃器の所持を主張する者は､それを持つ事で自衛の能力が高くなる事を主張するが､単に自衛の必要だけでなく､銃器を持つ事に対する強さへの憧れ､強くなった自分への憧れと満足が、自衛とはまた別に、自分の心を満たす事を知っているのである｡
単に自衛のみを目的とするならば､自衛のためとは言え、銃器は十分な危険な道具であり、過度のストレスを覚えるに等しいものであるはずである｡
例えば日本は、銃器を個人が持つ事がない社会であるが､例えばごく普通の者が､何らかのルートで銃器を渡されたらどうであろうか｡恐らく突如渡された銃器に対して、自衛力が高まったと感じるより､非常に危険なもの､反社会的な物を持ったという躊躇と戸惑いが心に起こり､不要なストレスを感じる者がほとんどであろう｡
日本においては､銃器容認社会は､自らの安全性を高めると言うよりも､自らが銃器犯罪に巻き込まれる危険性を高める事を察知させ理解させる社会として映るのである｡
日本は銃社会ではない｡そして､日本は世界に類を見ぬほどの、治安の高い国である｡
その理由を、多民族でない事や、宗教的な対立構造がない事等に求める事も出来るかも知れないが､日本においても､かつて、武士が当たり前のように刀を持っていた時代､戦国時代､幕末等、国内が乱れた時代においては､刀による殺傷､所持した武器による殺傷事件が多発した｡
人間は､個人を守るためという目的や理由において、各個人で武装すればするほど、その武装したる物で引き起こされる犯罪や事件が多くなり、結果として、武装を禁じた社会に比して、遙かに武装を認めた社会の方が、その武装された武器による死傷者を多く出し、自らがその事件に巻き込まれる可能性を高くしているのである。
命は二度と無いものである。戦争において失われる命も、政情不安の内戦により失われる命も、武器社会の犯罪で失われる命も、命である事において変わりない。
新世界政府機構において守らなければならない命は、戦場の命、内戦の命だけではない。武器社会で不当に失われる命も、守られなければならない全く同じ命なのである。
新世界政府最高議会は、国際社会の安全の実現と維持の立場から、国際社会の安全を乱す国家等に対しては､安全を乱す行為の中止の要請､注意､通達､勧告、命令等を行う。
全ての国家等は､新世界政府最高議会によって発せられる、国際社会の安全を保つため、人命及び人権を保護するための要請､注意､通達､勧告、命令等に協力し､従わなければならない｡
また、新世界政府最高議会は、各国家等が新世界政府最高議会の要請､注意､通達､勧告、命令等に基づき、これらの事項を実施する場合に際して、監査人を派遣し､新世界政府最高議会の求めるものを的確に行使したか確認し、行使していない場合は指導を行う事が出来る｡
各国家等は､新世界政府最高議会からの要請､注意､通達､勧告、命令等に対して、質疑､意見交換､調整期間の打診を行う事が出来る｡しかしながら、それらが単に新世界政府最高議会の要請､注意､通達､勧告、命令等に対する実施の拒否に基づく、時間の引き延ばしや妨害である場合は､新世界政府最高議会は、その判断により､各国家等に対して強制介入を行う事が出来る｡
これらの要請､注意､通達､勧告、命令等に従わず、国際社会の安全を乱す行為を継続する場合は､新世界政府最高議会は、新世界政府安全維持軍を指揮し､軍事力をもって安全を乱す行為を中止させる権限と責任を有する｡
新世界政府最高議会は、国際社会の安全を乱す行為を行った関係国家等に対して､その行為によって発生した損害に関して､被害を受けたる者への賠償の責を取らせるために､新世界政府最高裁判所への、賠償責任の有無と、賠償金額及び賠償方法の裁定のための、提訴を行う｡
また､新世界政府最高議会は、安全を乱す行為を行った根本原因を明らかにし､その原因に関しても国際社会上の法解釈を確定させるために、新世界政府最高裁判所へ、安全を乱す行為の根本原因に関して、国際社会上の法裁定を求めて提訴を行う｡
新世界政府最高裁判所による、安全を乱した国家等に関しての賠償責任の確定に従って､当該国家等は賠償を行わなければならない｡また、新世界政府最高裁判所により、安全を乱す行為の根本原因の法的判断の確定事項に関しては､国際社会上あらゆる国家がこれを守らなければならない｡
新世界政府最高議会は、安全を乱す行為を行いたる国家等に対して､新世界政府最高裁判所の判定を待たずに、当該国家等が使用する兵器､武器等の徴収が出来る｡
同時に､､安全を乱す行為の原因となった事物､地域に関して、新世界政府最高裁判所の判定が確定するまで、新世界政府安全維持軍による安全管理を行う事が出来る｡
新世界政府安全維持軍による管理が､新世界政府最高裁判所の判定の確定の後も必要とされる場合は､引き続き新世界政府最高議会は、新世界政府安全維持軍を指揮して、当該箇所の安全を維持するための管理を行うものとする｡
各国の固有の統治形態は､各国の主権に基づき、これを保障する｡新世界政府最高議会は、各国の主権を侵し、その国の統治を行ってはならない｡
新世界政府最高議会は、全世界の安全の実現と維持の責務により、各国､各民族､各宗教宗派､各組織､各地域、各個人の軍備を解体し､全世界の人民からの委任を受けて､新世界政府安全維持軍を指揮して全世界の安全の実現と維持を行う｡
新世界政府最高議会は､新世界政府最高法規の理念に則り､全世界全人民の生命を最も重要なものとし、全ての人間の生命の保護を最優先の目的とする。同時に、全世界全人民の基本的人権を尊重しこれを保護する。
これらの目的のため､新世界政府最高議会は､新世界政府行政局からの調査報告、災害時救出要請等の情報を収集し､また、各種報道、通報、救助要請等に対しても、迅速な情報の確認を行わなければならず､人命及び人権の著しい危機に対しては、関係国等に交渉、要請､注意､通達､勧告を即時行い､関係国等がこれに従わない場合は､生命及び人権の保護のために、新世界政府安全維持軍を指揮し、人命及び人権の保護のための軍事作戦を展開し、軍事力をもって人命及び人権の保護を行う。
軍事力を用いての人命及び人権の保護を行う場合においては、以下の点に十分注意しなければならないものとする｡
対象国家等への軍事力による人命､人権の保護介入は､保護介入する機関・場所にピンポイントに軍事介入しなければならない｡
非抵抗な人民及び機関を、攻撃殺傷破壊してはならない｡
対象国家等の解体､統治体制の変革を目的としてはならない｡
新世界政府機構が、全世界の統治形態の異なる国家や､生活慣習の異なる民族､根本価値を異にする宗教宗派、活動目的を異にする組織､思想､信条､価値観の異なる人民からも、安全と生命に関する全面的な委任を受けるためには､それら異なる全ての者に対して､国際社会の安全､あらゆる人民の生命と人権に対して危害を加えない事を守れば、何ら介入を行わない事を、法として約束し､守らなければならない｡
ゆえに新世界政府機構の全組織は､国際社会の安全と、人命・人権の侵害の有無を監視し、国際社会の安全と人命・人権の侵害の事案が発生した場合のみ､その事案に関してのみ、あらゆる方法を用いて安全と人命・人権の確保を行うことが、全世界から委任された事項となる｡
これに係わることとして、付随して委任され許されるものは､国際社会の安全維持に係わる事柄で､国際社会において紛争を誘発させてきた複数国､複数民族､複数宗教間における領土・資源を始めとする利害・権利を、新世界政府最高裁判所という第三者司法機関による、公平公正な裁定を国際社会に示し､当事者同士をその裁定に従わせることである｡
新世界政府最高裁判所は､紛争事案に対して積極的に、その事案の歴史的経緯を始めとする裁定のための資料を収集する責務を有するが､紛争当事者を新世界政府最高裁判所法廷に召喚する責務までは負わない。
紛争当事者を新世界政府最高裁判所へ召喚する責務は､全世界の安全の実現と維持を委任される新世界政府最高議会がこれを負う｡
新世界政府最高議会が有し､負うところの責務は､全人民､即ち全人類の願いと要請によるものであり､特定国家、特定民族、特定宗教宗派、特定組織、特定地域、特定企業、特定個人に対して利益、便宜を図り又は、不利益、害悪を与える等の公平・公正に反した行為を行ってはならない。
新世界政府最高議会は、全世界の自然災害、人為災害の発生に対して､人命救助を目的として､新世界政府安全維持軍を指揮して、災害救助活動を行う責務を有する。
災害救助は､人命保護に関する重要な欠くことのできない活動である｡
各国等は、消防､レスキュー機関が、高度な災害救助技術と器具を有して、災害時の人命救助のシステムを構築しているであろうが､近年に見る､大地震､大津波等を始めとする大災害は､一国の災害救助システムでは対応出来ないものもある。近隣国を始め、全世界の国々から､救助部隊や医師団が大災害国に援助を行う事が見られる｡
新世界政府最高議会は、かかる大災害の発生において､被災国等の要請に対して、救助に必要な人員や機材､医師や医療設備、場合によっては放射能被害の収束のためのスペシャリストや特別な機器を派遣し、大災害に対する災害救助を迅速かつ長期的に行う。
新世界政府最高議会は、人類の宇宙開拓の中心組織として、世界最高位の技術と施設を以て宇宙開発を行う｡
宇宙ステーション､有人・無人宇宙天文台､月面有人開発基地、宇宙エレベーター（台風､ハリケーン､落雷､雹その他の気象を始めとする強大な自然の力に対して安全をどう保てるかの問題は要検討）、有害廃棄物等の太陽炉投下焼却処理等の、人類の発展に有用な宇宙開発を行う｡
新世界政府最高議会は、懸念される小惑星等の地球衝突に関して、詳細な調査を行うと共に、情報の収集確認に努め、衝突小惑星等の大きさ、時期、速度、角度等に応じて、小惑星衝突回避の方法と技術を開発し、予測される衝突を割り出し、衝突回避の準備を整えておくものとする。
尚これらの計画、開発、実行においては､新世界政府行政局を始め､新世界政府安全維持軍等の技術の粋を集め開発を行う。
新世界政府最高議会は、新世界政府最高議会議員によって､立法を行う｡
新世界政府最高議会は、新世界政府最高議会議員を各役割に振り分ける｡
新世界政府最高議会は、全世界の安全の実現と維持､全人民の生命と人権の保護、災害救助の判断を行い指令を発する部署として「中枢本部」を設置する｡
「中枢本部」を支えるものとして、全世界の安全を監視するものとして「安全委員会」、人命と人権を主に監視するものとして､「人命･人権委員会」、災害の監視をするものとして「災害救助委員会」、宇宙開発､小惑星監視を行うものとして「宇宙技術開発委員会」、新世界政府機構の予算を決めるものとして「予算委員会」等を設ける｡
「中枢本部」及び各委員会は、新世界政府行政局と連絡を密にして、情報を収集し、技術を開発し、新世界政府最高議会に課せられた目的を遂行しこれを達成しなければならない。
超法規的措置について
新世界政府最高議会法規第９条において､新世界政府最高議会は、「当該事案国家等の軍備の解体等を行うことはできるが､当該事案国家等の主権及び統治形態の変革や改変を行ってはならない」と規定されるが、特例として「超法規的措置」を第２４条に定める｡
新世界政府最高議会は、国家から個人に至るいずれにも軍備と軍事組織の保持を禁じ、武器､兵器､軍備、軍隊､兵隊､自衛隊等の軍備と軍事組織の解体を行い、新世界政府安全維持軍によりその地域の安全を実現し維持する｡
しかしながら､独裁国家､絶対君主国家､名目に反して実質上独裁的政治状態にある国家等における独裁的統治者においては、新世界政府最高議会の求めに応じて武器・兵器・軍隊等の解体に協力する事は、これ迄の歴史から、あり得ないものである事を認識しておかなければならない｡
即ち､独裁的統治者は、武器､兵器､軍備、軍隊､兵隊､自衛隊等の軍備と軍事組織の解体を求め､新世界政府安全維持軍による安全の確立維持を求めてくる新世界政府最高議会に対して､徹底抗戦を図る事は、想定されるべき事項である｡
独裁的統治者が指揮・統治する軍隊､さらには人民を巻き込んだ、焦土化する抵抗を行う事は必定だと想定しておかなければならない｡
独裁的統治者は、新世界政府最高議会の軍備等の解体の要求に対して､その所持する戦闘力、可能な限りの戦闘力を掘り起こして､徹底抗戦を行うであろう｡
独裁的統治者の抵抗のために、数多くの軍隊の兵士や人民が逆らう方法を持たずに、新世界政府機構安全維持軍との戦闘行為に駆り出され戦争を行う事は回避すべき問題である｡
新世界政府安全維持軍が軍事力によってこれを鎮圧すれば､独裁的統治者の命令で否応なく抵抗せざるを得なかった軍人や国民、抵抗の中で身を潜める無数の命が犠牲となる｡
抵抗する軍隊やそれに巻き込まれる国民を殲滅して軍備の解体を行う行為は、あらゆる方法を用いて回避しなければならない｡
ここにおいて､新世界政府最高議会は、超法規的措置を検討しなければならない｡
新世界政府最高議会は、その保持したる武器､兵器､軍備、軍隊､兵隊､自衛隊等の軍備と軍事組織を新世界政府最高議会に対して放棄供出し、所持したる一切の統治権を放棄した独裁的統治者の生命及び生活の安全を、超法規的措置によって保障するものとする｡
超法規的措置による保障は、新世界政府最高議会法規第２４条において明記される｡
超法規的措置は、独裁的統治者の安全と生活の不可侵の保持を、新世界政府機構下において保障する事により、不要な交戦を避けて、人命が失われる事を最大限に回避し、軍事力の解体を実現する事を目的とする｡
新世界政府最高議会は､機密事項､機密費の機密保持に関しては年限を定めてその機密を保持し､機密保持の年限を迎えたものに関しては､全情報を開示する｡また､機密事項及び機密費の記録を改ざん､抹消、紛失してはならない｡
新世界政府最高議会においては公開制を重視するが､必要に応じて機密事項に設定し､情報公開を行わない事案も存在する｡
機密事項及び機密費に関しては､何れのものにしても､機密保守年限を定めて、この年限を過ぎたものに関しては、機密事項及び機密費の全情報を公開するものとする。
機密保守年限は､５年単位に最長３０年までとする。３０年を超えた機密事項及び機密費の情報はいかなる事情によっても余すところ無く完全公開しなければならない。
これは、歴史事実の正しい記録の継承という面からも要求されるものである。
正・不正、善悪に限らず人類が行い経験した事実は、歴史の中に出来うる限り正しく記録されなければならない｡
例えばそれが､目を背けたくなるような大量虐殺や､そこで行われた信じ難い残虐な行為であっても、その事実を曖昧なものにしてしまおうという事であってはならない事を、良識ある人は知っている｡
また、その歴史的事実の中で犠牲になってしまった者も､自分に与えられた理不尽な死が、意図的に隠され否定され、誰に知られることなく、歴史の闇に紛れてしまう事を望むであろうか｡いかに理不尽な行為が行われたか、せめて歴史の中に明らかにされ目を向けて欲しいと願わないであろうか｡
あらゆる機密事項や機密費は、いかなる理由によっても年限を定められ、その定められた年限の後には完全に公開されなければならない｡
一部の為政者や権力者､権威者の名誉や保身のために秘匿されるべき人類の歴史などというものは無い。
全て事実を明らかにしてこそ、それを踏まえたその次の人類の歴史が構築されて行くのである｡
我々は､おぞましき残虐行為を知り、その痛ましさを受け止め、初めてその轍を二度と踏まぬような社会の構築を決意する事が出来る｡
ところが、その残虐行為を全く知る事がなかった場合､一つの歴史上の選択において、憎しみや不安が発する衝動のままに、無計画に残虐行為に向かってしまう事を選択する確率が増えるものであるといえよう｡
歴史とは人類の学習であり、歴史が秘匿されるという事は人類がそれを学習しなかったという事と同義である。
秘匿されて守られる事柄より､公開されて批難される事柄の方が、人類の歴史にとって明らかに重要であり､人類の学習にとって明らかに重要である。
新世界政府最高議会議員の選出方法、議員定数、任期、英語を中心とした公用言語、規則､規律等に関しては､別途これを定める。
なお、これらを定める者は､新世界政府最高議会議員ではなく､新世界政府最高議会及び新世界政府最高議会議員から完全に独立した第三者機関が定めるものとする。
第１条
新世界政府最高議会は、新世界政府最高法規に基づき､国際社会の安全の実現と維持､全世界の全人民の生命の保護と人権の擁護､大規模災害時の人命救助を目的として設立されるものである｡
第２条
新世界政府最高議会は、国際社会における最高位の立法機関であると共に､全世界の安全の実現､全世界の安全の維持､全世界の人民の生命の保護､全世界の人民の人権の擁護､全世界の災害における救助の実践の指揮権を持つ、唯一の機関である｡
第３条
新世界政府最高議会は、全世界の国家､民族､宗教宗派､組織､企業､個人の所有する武器､兵器､軍備、軍隊､兵隊､自衛隊等の軍備と軍事組織を解体し､これを徴収し､再教育の後、新世界政府安全維持軍に編入する事を行える。
全世界の国家､民族､宗教宗派、組織､企業､個人は､軍備と軍事組織を解体し、国際社会における安全の実現と維持を、新世界政府最高議会に一任し､個別の安全維持のための軍事活動及び軍備の所持を行ってはならない｡軍備解体により安全維持の継続に困難が生ずる場合は､新世界政府最高議会に諮って､新世界政府安全維持軍を安全維持のために駐留させることができる｡
第４条
新世界政府最高議会は､各国家等の軍備と軍事組織の保持を禁止するが､各国家等が治安維持のために拳銃､ライフル銃等の銃器を保有したる警察組織を有する事は、これを認める｡
各国家等は､保持したる警察組織では治安､安全を維持出来ない場合は､新世界政府最高議会に諮り､新世界政府安全維持軍による治安､安全の構築と維持を求める事が出来る｡
第５条
新世界政府最高議会は､各国家等における警察組織を除く、あらゆる団体､あらゆる個人の、兵器､武器､銃器の所有、所持を禁止する｡これにより各国家等内の安全上の不安が発生しないよう､各国家等内における警察組織の充実と､日本の交番制度を範とした、地域に密着した２４時間態勢の警察機構の構築を推奨し､その構築のための援助を行う｡
新世界政府機構においては､各個人は狩猟のための猟銃の所持については､許可登録制度を実施し､許可登録をし認められた者のみ、認められた猟銃を、保管場所を定めて所持する事が出来る｡
なお、クレー射撃等の競技､趣味による銃器の使用に関しては､登録し､定められたエリアにおいてのみその使用を認めるものとする｡また、競技､趣味による銃器の保管は､定められた場所に保管されなければならず､いかなる理由によっても保管場所及び定められたエリアの外に銃器を持ち出す事を禁ずる｡
第６条
新世界政府最高議会は、新世界政府最高法規に基づき､新世界政府安全維持軍の全指揮権を有する｡
第７条
新世界政府最高議会は､全世界の安全の実現と維持､全人民の生命の保護､全人民の人権の擁護において､世界各国にその実現を呼びかけると共に､必要又は緊急の場合においては、新世界政府安全維持軍を指揮し､強制力を持ってその実現を行うことができる｡､
第８条
新世界政府最高議会は、全世界の全人民の生命の保護､全人民の人権の擁護のために、対象国家､対象民族､対象地域、対象宗教宗派、対象組織、対象個人等に対して､人命の保護､人権の擁護の要請､注意､通達､勧告、命令を行い、人命及び人権の保護を行うことができる｡
対象国家､対象民族､対象地域、対象宗教宗派、対象組織、対象個人等が､新世界政府最高議会からの人命の保護､人権の擁護の要請､注意､通達､勧告、命令に対してこれに従わない又は従わないおそれがある場合は､新世界政府最高議会は､新世界政府安全維持軍を指揮し､対象国家､対象民族､対象地域、対象宗教宗派、対象組織、対象個人等に対して､強制力を持って人命の保護､人権の擁護の実現を行うことができる｡
第９条
新世界政府最高議会は、国際社会の安全の実現と維持､人命及び人権の保護を目的として、当該事案国家等に対して新世界政府安全維持軍による強制軍事介入を行う場合､以下の事項を遵守しなければならない｡
強制軍事介入の目的を明らかにし､介入地域等を最小限に限定して作戦行動を行うこと｡
強制軍事介入に対して､非抵抗の人民及び機関等に対して、殺傷破壊行為を行ってはならない｡
当該事案国家等の軍備の解体等を行うことはできるが､当該事案国家等の主権及び統治形態の変革や改変を行ってはならない｡但し､新世界政府最高議会法規第２４条における超法規的措置の適用の場合を除く｡
第１０条
新世界政府最高議会は、新世界政府最高法規に基づき、全世界､全人類の立場からの活動を行い､､特定国家、特定民族､特定宗教宗派､特定組織、特定企業､特定個人への利益や便宜の供与や要求を行ってはならず、また反対に不利益や害悪を与えてはならない｡
第１１条
新世界政府最高議会は、あらゆる国家の主権は､当該国家固有のものであることを認め､各国の主権を侵してその国の統治を行う目的を持たず､またこれを行うことはできない｡
しかしながら、いかなる統治形態の国家等に関しても､国際社会の安全の実現と維持､人命及び人権の保護の事案に対しては､当該事案解決のための強制介入権を有する｡但し、事案解決のための強制介入により、当該介入国家の主権及び統治形態の変革や改変を行ってはならない｡
第１２条
新世界政府最高議会は、全世界の安全と､人命及び人権に係わる事象に対して、監視及び情報収集を行う責務を有する｡
第１３条
新世界政府最高議会は､国際社会上の安全の実現と維持のために、必要と認められる地域に、新世界政府安全維持軍を配備､駐留させ､安全維持活動を行うことができる｡
第１４条
新世界政府最高議会は、国際社会の安全の実現と維持において必要であると認められる場合は､長年に渡り紛争の原因となってきた事案に対して､関係国家等を新世界政府最高裁判所に召喚し､新世界政府最高裁判所による公平公正な裁定により、紛争の原因となってきた事案に対して国際司法上の裁定を下すための提訴をすることができる｡
第１５条
新世界政府最高議会は、緊急の際の措置に対応するものとする。緊急の事項とは､戦争､紛争､破壊行為､不当な人命の剥奪、人権の蹂躙、自然災害、人為災害等である｡
第１６条
新世界政府最高議会は、新世界政府安全維持軍の日常訓練を含む安全維持活動、軍事行動、救助活動に対して、活動と撤退の指令権を持ち、活動に当たって、状況を把握し、活動の承認と指示の権限を持つ。
第１７条
新世界政府最高議会は、新世界政府行政局と相互連絡を持ち、新世界政府行政局の報告を聞き、また、行政の現状を調査し、指示を与えるものとする。また、新世界政府行政局は、行政の現状を最高議会に連絡すると共に、行政の執行に協力を得る事が出来るものとする。
第１８条
新世界政府最高議会は､以下の事柄に対して､全世界規模の目的及び目標を定めて､開発の実施を図って行かなければならない｡
医療・教育環境・交通・通信・情報･食料・環境・災害救助・宇宙開発
第１９条
新世界政府最高議会は、新世界最高法規に基づき､公平公正な業務を行う使命と責任を持ち､これに違反した場合は､定められた刑罰を科されるものとする｡また､何人もその地位､名声､功績等により定められたる刑罰を免除されるものであってはならない｡
第２０条
新世界政府最高議会は､統治国家の統治権を侵害することを行ってはならず、これを禁ずる｡
但し、統治国家内の紛争等により、国家内の統治が行われておらず､内戦状態、無政府状態となり､人民の生命と人権に著しい危機が予測されると判断される場合､新世界政府最高議会は、当該国家等に対して、新世界政府機構による暫定統治を行うことができるものとする｡
新世界政府機構による国家統治は､永続統治ではないために､当該国家等の人民が、自ら自国を統治するまでの暫定統治を行う｡
当該国家等の人民による自国の統治に関しては、当該国家等の人民を主権とする、民主国家の構築のための当該国家等内の整備を行い､当該国家等の人民の、自発的統治権の獲得のための援助を行う｡
第２１条
新世界政府最高議会は､機密事項､機密費の機密保持に関しては年限を定めてその機密を保持し､機密保持の年限を迎えたものに関しては､全情報を開示する｡また､機密事項及び機密費の記録を改ざん、抹消、紛失してはならない｡
第２２条
新世界政府最高議会は、人類の宇宙開拓の中心組織として、世界最高位の技術と施設を以て宇宙開発を指揮する｡
第２３条
新世界政府最高議会は、懸念される小惑星等の地球衝突に関して、詳細な調査を行うと共に､情報の収集確認に努め､衝突小惑星等の大きさ､時期､速度､角度等に応じて、小惑星衝突回避の方法と技術を開発し､予測される衝突を割り出し､衝突回避の準備を整えておくものとする｡
尚これらの計画、開発、実行においては､新世界政府行政局を始め､新世界政府安全維持軍の技術の粋を集め開発を行う。
第２４条
新世界政府最高議会は、軍備解体に応じる独裁国家､絶対君主国家､名目に反して実質上独裁政治状態にある国家等の独裁的統治者に対して､その保持したる武器､兵器､軍備､軍隊､兵隊､自衛隊等の軍備と軍事組織を新世界政府最高議会に対して放棄供出し､所持したる一切の統治権を放棄した独裁的統治者の生命及び生活の安全を､超法規的措置によって保障するものとする。
超法規的措置による保障は､下記事項に定める｡
〇独裁的統治者がこれ迄に指示したる人命及び人道上の法的裁断はこれを行わず、国内及び国際社会の行政上において、一切その責務の追及を問わない事を保障する｡
（独裁的統治者のこれ迄の罪は、行政上一切問わない｡）
〇保障対象は､独裁的統治者本人及び家族及び親族（対象となる親族は､保護対象必要性の精査によって決定する）を原則とし、新世界政府機構による保護対象とする｡
〇保護期間は２世代まで（別途検討）とする｡
〇独裁的統治者本人及び独裁的統治者に優遇されたる部下本人と、それらの家族､親族等の資産は、隠し資産に至るまで、全て新世界政府行政局に供出される｡
新世界政府行政局は、全ての資産を､新たなる社会の国庫及び所蔵庫を主とした適する機関に治め、同資産が活用される事を計る｡
〇保障されるのは､世帯生活費、生活区域の安全､移動時の安全とする。
〇保障される世帯生活費は､当該国家の世帯平均年収の４倍までとする｡（別途検討。また、保護対象者が、正当な経済活動で収入を得る場合の生活費保障の減額、停止等に関しても別途検討）
〇安全を保障する生活区域は､当該区域居住者の平均的日常生活区域を元に判断し､国内及び海外への長距離移動の際は､新世界政府機構行政局に届け出を行い、同局承認後、同局のセキュリティサービスにより手配され実施される｡また、保護対象者の希望があれば､生活区域を海外にする事も出来る｡この場合､受け入れ先の国等の承認が必要となる｡
〇保護対象者の､言論及び表現の自由はこれを認める｡但し､統治権の復活行為、院政行為を含む、政治的行為・行政的行為、宗教的行為を禁じる｡宗教的行為に関しては､宗教的帰依に基づく拝礼行為において、周辺への影響を発しない儀礼行為を妨げるものではない｡保護対象者は、これを了承し遵守しなければならない｡（禁止事項及び禁止事項の違反による罪罰は、別途詳細に定める｡）
〇保護対象者の他者への面会及び交流については､新世界政府行政局の承認を受けるものとし､同局の判断により、不適切と判断される場合、面会､交流を禁止する｡
〇社会体制変化後、独裁的統治者に対し､一切の公的・私的裁定・罪罰の適用を無効とし､独裁的統治時の行為への公的・私的な罪は一切負わないものとする｡
但し､学術的研究・マスコミ・任意団体・個人による歴史的事実の調査・公表・議論・批判を妨げるものではない｡（独裁的統治者統治時の行為の調査・公開・断罪する表現は禁じないが､これを元に断罪行為､迫害行為を行う事は一切禁じる｡）
新世界政府最高議会議員は、文字通り新世界政府最高議会を構成する議員である。
新世界政府最高議会議員は、全人民の中から選出される｡選出においては､別途最高議会議員選出基準を有し､これに基づき選出される｡
新世界政府最高議会議員の選出に当たっては､規定項目への質疑応答や､全世界の安全と全人民の生命と人権を守る事、その他の事案に関しての政策目的､目標を、論文として提示させそれを公開しても良い｡
また、インターネット等を活用した､全世界全人民による直接選挙としても良い｡
インターネット等の活用による投票に関しては､言論統制､情報統制された国等による、統制された投票を制限する目安として、過去３年間（年限に関しては､暫定的に記載。以下も同様｡）において､政府等によって、インターネット等に規制を設けられた国家に在籍した人民による投票は、無効とするようにしても良い｡
これは、言論統制､情報統制を行う国家等が､新世界政府最高議会議員の投票において､人民の自由な投票権を操作､方向付けして投票させる事によって、当該国家等の政策､政体に賛同する者をより多く新世界政府最高議会に送り込もうとする行為を防止するためである｡
新世界政府最高議会議員選挙に投票出来る人民は､投票に際して自由な意志の元に投票を行える人民であり､インターネット等の情報統制、情報規制を行う国家等に在籍する人民においては､投票を無効とし、これにより､国家等の意思に沿った人民の投票を規制する事を宣言するものでもある｡
世界には､インターネット等の外部の情報を規制する事で、国家内の統制を保とうとする国や､政権の安定を図ろうとする国がある｡そういった国家の中には､人民の自由な意志による投票という正当性を声高に世界に対しては主張しながら､実際には、投票する人民に対して、意図的な教育､特定の者への投票に対する利益供与､国家の推奨する者への投票を行わなかった者に対する何らかの不利益を与えたりし、人民の自由な投票を標榜しながら、国家ぐるみの、意志統制を行った人民の投票を平気で行う国家等も存在するであろう｡
通常､民主的な国家においては､性や暴力表現に対して規制を設ける場合はあるが､インターネット等の媒体へのアクセスに対して規制を行う事は考えらるものではない｡
国家等においてインターネット等に規制がかかるという事は､国家等により、好ましからざる外部からの情報を遮断し､人民の意志に方向性を持たせ､人民の意志への操作を行う事を示している事に他ならず､当該国家等からの人民の投票は、極めて国家等による投票操作の可能性を疑わせる事に十分である｡
よって、人民の自由な意志による投票を重んじる新世界政府最高議会の議員の選挙においては､インターネット等に対し、過去３年間において規制を行った国家等の人民に対しては､人民の自由な意志による投票と断定しきる事は出来ず､あえてこれを無効とするものである｡
無効とされるのは､当該国家等内からの人民の投票だけでなく､当該国等の人民が国外に出た場合においても､過去３年間の間にインターネット等の情報統制を受けた経験を持つ者は、同様に投票を無効とする｡
これは、国内からの投票の無効という措置に対して､無効にならない海外から投票を行わせようとする措置を防止するためである｡
ある種の不当な統制を以て政権を維持したる国家は､政権を維持するためには､手段を選ばない事を忘れてはならない｡新世界政府機構は､各国家における統治権､政体に関してはこれを侵害する事は行わないが､人民に対して、言論､表現を統制し､人命､人権への危害や威圧を加えようとする国家等に対しては､その国家等が行いたる自国の権利の拡大化に対しては、これを先んじて防止するものである｡
新世界政府最高議会議員の選考において､国籍､人種､民族、宗教宗派､国家的地位､性別､門地､貧富､容姿､身体機能障害によってその選考に差別を行ってはならない｡但し､上記の事由において、新世界政府最高議会議員として必要な職務を遂行できない場合は、その事由を明確にして非採用とすることが出来る｡
新世界政府最高議会議員の選考に関しては、出来るだけ広く間口をとり、より広範かつ多様な選考が行えるようにする。また出来るだけ経歴、年齢、資格等に縛られない選考間口も確保しておかなければならないと考える。こういった選考の間口の拡大により、選択にもれる人々からも、その希望と熱意の内包者に、より多くの機会を与え、以て組織の活性化、健全化を目指すべきである。
新世界政府最高議会議員は､新世界政府最高法規の理念に則り､全世界､全人民の願いと委託を受け、国際社会の公平･公正の立場から、全世界の安全の実現と維持､全人民の生命と人権の保護を最大の目的として、国際社会の公務を行う｡
基本活用言語は英語とする。
新世界政府最高法規及び新世界政府機構全法規の遵守を契約しなければならない｡
新世界政府最高議会議員は、その在職中、何処の国の国籍にも属せず､新世界政府機構の機構籍に属するものとなる｡
新世界政府最高議会が､特定国や特定人種､特定民族､特定宗教宗派､特定地域､特定組織､特定企業､特定個人のためではなく､全世界の安全や全人民の人命､人権の保護を行うためには、その理念と目的を強く有し､これを実行して築き上げて行かなければならないという覚悟と意思と使命と誓いを持たなければならない｡
新世界政府最高議会議員は、常に全世界の安全と人命と人権に対して、その現状を把握しておかなければならず､また予測し得る事態への対応の計画も、段階を分けて計画しておかなければならない｡そして､現状の変化に合わせて､必要な対応が常にとれるようにしておかなければならない｡
新世界政府最高議会議員は､全世界の安全の実現と維持のため､また､全人類の人命と人権の保護のため､当該事項に問題のある対象国等に対して､紛争、戦争又は人命と人権の不当な迫害に対して、即時その行為の中止を求めると共に､対象国等がその行為を止めない又は､止める動きがない場合には､新世界政府安全維持軍を指揮し､紛争､戦争又は人命と人権の不当な迫害行為を、強制力を持って中止させなければならない。
この重大な判断と指示は､迅速かつ的確に行われなければならないため､新世界政府最高議会議員は､常に世界情勢の最前線でその責務を行うこととなる｡
また、災害に関しても､災害の発生の情報の収集に関して、最大速度かつ､最高精度の情報収集を、あらゆる機関､媒体を用いて行わなければならない｡そして､災害の現状に合わせた救助活動を迅速に行わなければならない｡
また、大規模な火山噴火､大規模な地震､大規模な津波､巨大隕石衝突、殺傷性の高いウィルス等の地球規模の災害に関しても､専門行政局や専門研究機関を最大限に活用又は協力要請して、調査研究を行わなければならない｡そして、より具体的で有効な対策を考え､実行して行かなければならない｡
新世界政府最高議会議員に関しては､新世界政府最高議会議員法規に理念と方針を､新世界政府最高議会議員規則に規則と賞罰を規定する｡
これらの規則に対しては、その作成及び制定は、学識者、有識者及び一般人民からの選考によりその作成のための委員会を設立する｡この委員会を､「新世界政府最高議会議員規則制定委員会」と仮称する｡
作成された規則及び規律は、制定の前に全世界の報道機関に事前に公開し、その全内容を全世界の人々に周知させるものとする。また、その内容の不明確な箇所及び議論の必要のある箇所については、委員会に説明、改善、再考を求める事が出来るものとし、委員会はその改善点等を集計し、それに対し、再考察を行い、明確な回答及び規則の修正を行うものとする。
「新世界政府最高議会議員規則」における、各規則及び規律に違反したる場合は､その違反の度合いに応じて刑罰を定められるものとする。また、いかなる者も、各規則及び規範に違反したる場合は、厳格に法の定める刑罰を受けるものとし、役職､立場､勲功等によって違反の有無及び刑罰の減免､免責を行ってはならない。
「新世界政府最高議会議員規則」の作成、制定及び改定等の一切の行為に関しては、新世界政府最高議会及び新世界政府最高議会議員の関与を認めないものとする。
その趣旨は、自己を管理する規則を、自らによって構築し制定するに当たっては、公正なる処断が望めないためである。
この趣旨は、新世界政府機構全体の根幹を成すものであり、いかなる権威者も法の前においては、その権威及び業績を認めない。
新世界政府最高議会議員は、その職に専任する責務を有し､他の職を兼任することができない｡
新世界政府最高議会議員に関して、以下の検討も記載しておきたい｡
議員数に関して
新世界政府最高議会議員の議員数であるが､数百名の大所帯にする事も、意思疎通､経費等の面から良いものであるとは言い辛い｡数名から１０数名の少人数であっても､問題の大きさ、分担の面から少なすぎると感じられる｡
全世界の安全､全人民の生命と人権、災害救助、宇宙技術開発､予算。こういった部門で、全人民の代表者として、分担制をもって、尚かつ全ての問題に関して協議を行い決定しなければならない新世界政府最高議会議員としての役割を果たすためには、各部門１０～２０名で構成し､専任制を持つとして考えた場合､１００名程度を議員数と仮決定し､試行してみても良いのではないかと考える｡
新世界政府最高議会議員を、「世界の１００人」として発足してみても良いのではないかと考えている｡無論､１００名丁度ではなく､１割程度の増減の許容を考えてみても良いのではないかと考える｡
議員の身分と国際社会の中での取り扱われ方
新世界政府最高議会議員は、全世界を監視し､その安全と人命､人権を守るため、全世界のあらゆる国家を始めとして､あらゆる組織､あらゆる人物に対して、その保守の必要においては､その保守のため命令し､その命令に従わない場合には、全世界で唯一の軍事組織である新世界政府安全維持軍を指揮し､その軍事力を以て､全世界の安全､人命､人権の保護を行うという、非常に強い司令権と軍事力を含む力を有する者であると解する事も出来る｡
全世界の､過去から現在に至る人間の歴史を見るに、強大な権力者と成りし者は､その権力を独占し､誰の力も及ばぬように、終身､その権力を保持する立場を自分にのみ許し､価値観や言論を、自分の権力を賛辞する方向にだけ認め､自分の権力を批判する者に、時に逮捕､捕縛し､極刑を与え､またしばしば、保有したる軍事力を用いて国内の人民を殺戮粛清し､自らの権力を不動のものにしようとした歴史が、人間には数えきるぬほど数多くある｡
人間は､権力を手にした時､それまで社会に在って､社会生活を送ってきた自己から突如として脱離し､社会を圧する者へと豹変し得るものであり､この、人間が示してきた歴史は、過去のものだけであるわけではなく､未来を示しているものである事を理解し､忘れてはならない｡
新世界政府最高議会議員も、紛れもなく権力者として捉えておかなければならない｡そして、その権力は､常に社会によって監視され､評価され､批判され、社会の要求によって、剥奪され､入れ替えられるものでなければならない｡
その権力が暴走し､独裁化しないために、第三者機関によりそれを防ぐための制度を構築しておかなければならない｡そして、その制度の変更が、いかなる権力者によっても行えないようにしなければならない｡
そしてその前提として、我々は､新世界政府最高議会議員は、全人民の代表者であり､全人民から権力を与えられた者ではないと言う事を、はっきりと規定しておかなければならない｡
先ほど､権力者として捉えておかなければならないと書いたのに､権力を与えられた者ではないとここで規定するというのは矛盾している事を言っているように思われるが､ともすれば権力者と成りかねないものであるので､それを忘れることなく､権力者と成らないための規定を設けなければならないという事である｡
そのためには、新世界政府最高議会議員が、全人民､そして報道の持つ、言論と表現の自由を制御､統制、剥奪する事が出来ない国際社会を築き､それを保護､維持する事と、新世界政府最高議会議員に任期を定め､全人民の投票等によって任期の更新や任期の打ち切りが出来るという事、そして新世界政府最高議会議員が、報道を含めた人民の目に常に見え､誰が何を行っているかという事が常に分かるようにされている事（各最高議会議員に対して､番記者制度を設けてもよい）が、最低限履行され､保障されていなければならない｡
そして、どれほどの功績､栄誉、働き､名声、指導力を有していても､新世界政府最高議会議員は、任期を定められ､任期の更新を受けるには､選挙を始めとする、全人民が任期の更新を承認する手続きに従わなければならない｡
ともすれば人民は、強力な指導者､カリスマ性を持った指導者､善悪にかかわらず本音を叫ぶ指導者を求めがちである｡そういった指導者の出現を望み､そういった指導者に熱狂的な支持を送る事で、社会の中で自己を確かめ、社会に対して主張をした気持ちで満たされる｡
ともすればマスコミ､報道機関も、そういった指導者を異常なほど歓迎し､もてはやし､率先して作り上げてしまう事すらある｡そのようにして強力な指導者を作り上げ､やがてその指導者が行う独善的、独裁的な政策､バランスを欠いた政策､狂気に満ちた政策に、ある者はより心酔し、ある者は計り知れない危機を感じながら、最早どうする事も出来ない手遅れな事態を知る。
歴史の中に居り､現在においても必ず何処かしらにいるそういった指導者は、恐らく人間という、社会性を有し築き上げる動物の、本能の所産なのかも知れない｡いや､本能と見ておいた方が良いだろう｡
本能である時､それは常に噴出する可能性､言葉を変えれば危険性を持っているという事が理解される｡可能性､危険性が理解されれば、その本能を抑制する事､統御する事､代替行為に止まらせる事は、注意深く準備すれば可能なものとなり得る｡
未来永劫において､新世界政府最高議会議員から、独善的指導者､独裁的指導者を出しては成らず､新世界政府機構においては､法規､規律を整え､法規､規律に対する例外者を許さず､常に新世界政府機構の中にある４権（立法、司法、行政、監査）分立の中で各機能が正常に動いている事をチェックし、報道機関、そして全世界の人民はそれを監視し、自由な言論、表現により新世界政府最高議会を含む新世界政府機構に対する要望と、評価を行わなければならない。
報酬に関して
例えば現在の日本の国内経済と賃金状況の中で、新世界政府最高議会議員の賃金報酬を考えてみるものとする。但しここで考える報酬は、公務における必要経費を別とした、個人に支払われる賃金報酬とする。
議員の報酬を考える場合､一つ前提としたいのは、新世界政府最高議会議員は、全世界の安全の実現､全人民の生命と人権の保護を目的とした任務を行う、全人民の委託を受けた代表者である事を確認しておきたい｡
これは､単に責務の重大さを言っているだけではなくて､その責務に向かう動機や決意､希求といったものが、その責にある者の、金銭的欲求に応える為の報酬ではなくて､金銭報酬を目的とするならば、本責務は負う事が適さないものであると言う事を述べているものである｡
報酬を目的とするのならば、本職務を選択する事は適さない事を理解してもらう必要がある｡
しかしながら､その職務において､任期が定められ､任期の更新を受ける保障は設けられていないため､終身、新世界政府最高議会議員であるとは限らず､難しい判断の中には、人民によりその職務､指導性を非難され、短期でその任を終える者もいないとは限らないものであり､ある程度の報酬は保障されている事が希望されるところである事も理解される｡
つまり、高額の報酬ではないが､さほど低額の報酬でもない報酬を定めるのが良いのではないかと考える｡
一つの仮定として、新世界政府最高議会議員の年間報酬額を２０００万円と提示しておきたいと思う｡これは、給与所得と同じく､最高議会議員としての活動費を含まず､個人に課される税等を含むものである。公務における諸費用、秘書の賃金等は別途定めるものとする｡
もう一つ定めておこうと考えるものがある｡それは､退任､退職後の最低所得の保障である。
新世界政府最高議会議員の任期の更新がなされず退任した後､若しくは､年齢等により退職した後、一人の人間の権利として､新世界政府最高議会議員も再就職する事が出来る｡
しかしながら､新世界政府最高議会議員は、日本で述べるところの天下りが禁止される。また、前職が特殊なものとなるため、ある者にとっては再就職は厳しいものとなる事も考えられる。
こういった場合､なかなか再就職が出来ない場合もあり､場合によっては前職において知り得た事柄､関係した事柄を不当に利用して金銭を得ようとする場合も考えられる｡
そこで､新世界政府最高議会議員を退任､退職した者に対して、最低限の衣食住を維持出来る一定額の年金の支給を考えるものである。
退任､退職後の年金として、年間３００万円（２５万円×１２ヶ月）を提示しておきたいと思う｡
但しこの年金は､再就職が出来ず、一切の収入がない場合と､収入はあっても年金額に及ばない場合に、年金額との差額を支給するものと考える｡
そしてこの年金は、一生涯当該個人に対してのみ支給されるものと考える｡
但し､新世界政府最高議会議員の退任や退職の事由が、違法行為、不当行為、不正行為によるものであり、年金を受ける事を許諾されない者に対しては、支給されるものではない。
年金支給額、年間３００万円。この金額は､日本においては､高額ならざる衣食住であればそれを可能とするものである｡そしてまた、日本においては､懸命に働いてもこれよりも低い年収で妻子を養い生計を立てている者も多くある｡一概に高額であるとも低額であるとも言えない額であると考える｡
この年金は､全世界どこの国に居住しても､一律同一額と考える｡
年金の金額を設定する基準国は､最も物価の高い国を基準として考えるものとする｡最も物価の高い国において､現在の日本における年間３００万円の年金額に相当する金額を年金額とする｡
そのため､他の国に生活する場合、物価が安ければ､余裕のある生活を送る事が可能となる｡
本年金に関しては､虚偽の申請等により､年金額を超える収入があるにもかかわらず年金を受けたるもの､実際の収入を低く申請して、受け取る年金額に虚偽の申請をした者等､不正受給を行った者は､不正に受けた分の全額を返却しなければならない｡
また、不正受給が悪質であると判断される場合は､不正受給の全てを返却すると共に､以降の年金の権利も剥奪され､また、定められた罰則を負わなければならない｡
年金に関しては､日本においては、高額な議員年金等、国会議員､地方議会議員等の年金に対して問題とされたものでもあるが、新世界政府最高議会議員の退任､退職後の年金の支給に関しては､最低限の保障を設けておきたいと考える｡
前にも記したが､本項において仮定したる新世界政府最高議会議員の報酬は､決して低いものではないが､憧れうらやむほどの高い報酬でもない｡世界の事業家､アーティスト、クリエーター、映画俳優､スポーツ選手等、桁外れの高収入を得る者は、有名無名を問わず数多くの者がいる｡
新世界政府最高議会議員に定めたる報酬においても、決して安いものではないが､高い意欲と能力､実行力を持つ者であれば､その報酬で満足するものでもなく､より高い報酬を求めて自らの才能を試そう、証明しようと望むものであろう｡
新世界政府最高議会議員においても、人材を求めなければならない｡しかしながら､その職務､その責務から見た場合､単に報酬を目的としてくる者を求めるわけにはいかず､有能な者が集まってこないようでも困るものとなる｡
そのため､上記のような報酬と、その後の保障をある程度は得られるようにしておかなければならないと考えるものである｡
無論､報酬も年金も、一つの提案であり提示である｡今後話し合い定められるものでなければならない｡
第１条
新世界政府最高議会は、新世界政府最高議会議員により構成される｡
第２条
新世界政府最高議会議員は、特権者や人民の支配者ではなく､全世界の全人民の代表者でなければならない。
第３条
新世界政府最高議会議員は､全人民の中から選出される｡
新世界政府最高法規及び新世界政府機構全法規の法の守護者として、法規の遵守を契約しなければならない｡
新世界政府最高議会議員の選考において､国籍､人種､民族、宗教宗派､国家的地位､性別､門地､貧富､容姿､身体機能障害によってその選考に差別を行ってはならない｡但し､上記の事由において、新世界政府最高議会議員として必要な職務を遂行できない場合は、その事由を明確にして非採用とすることが出来る｡
第４条
新世界政府行最高議会議員は､その在任中、何処の国の国籍にも属せず､新世界政府機構の機構籍に属するものとなる｡
新世界政府最高議会議員は、他の新世界政府機構の構成員と同じく、全世界､全人民の委任を受け､公平公正な公務を行わなければならないものである｡そのため､何れの国の国籍にも属することなく､新世界政府機構の機構籍に国籍を移さなければならない｡
新世界政府機構の構成員は、祖国愛を超え、全世界､全地球愛を以て職務を遂行して行かなければならない｡
第５条
新世界政府最高議会議員は､新世界政府最高法規の理念に則り､全世界､全人民の願いと委託を受け国際社会の公平･公正の立場から、全世界の安全の実現と維持､全人民の生命と人権の保護を最大の目的として、国際社会の公務を行う｡
第６条
新世界政最高議会議員は、新世界政府最高議会議員宣誓文に署名し､これを遵守しなければならない｡また、毎日の公務開始に際して､宣誓を行わなければならない｡
第７条
新世界政府最高議会議員は､全世界､全人民の委託を受けた者であり､特定国家､特定民族､特定人種､特定宗教宗派､特定地域､特定組織、特定団体､特定企業､特定個人への利益及び便宜の供与､また反対に、不利益及び害悪を与える行為をしてはならない｡
第８条
新世界政府最高議会議員による特定者への利益供与若しくは害悪被害といった不法､不当行為が明らかである場合、新世界政府最高議会、新世界政府行政局の警察組織､新世界政府総合監査局は、その行為を明らかにして､当該新世界政府最高議会議員を、新世界政府最高裁判所に提訴しなければならない｡
新世界政府最高裁判所は､権力の分立に従って、法に基づき公平公正な裁判を行い､不法､不当行為に応じた刑罰を科さなければならない｡
犯罪相当行為に至らない不法､不当行為に関しては､新世界政府最高議会において定められた規定に基づき罰則を適用し処罰を行う｡
何れの場合においても、インターネット公報等の公報の賞罰情報の開示欄に、氏名､年齢、性別､前国籍（現国籍は機構籍であるため）、不法・不当行為内容、処罰若しくは調査経過状況等必要情報を公開しなければならない。なお､調査中の場合は、開示情報の一部を非開示とすることが出来る｡
新世界政府最高議会による内部処罰に対して、適当若しくは不適当の意見者は、インターネットにより処罰に対する意見を投票することが出来る｡この投票は､各個人のIDにより一人につき１票の投票が行える｡投票において､個人IDはデータ処理上記録されるが､投票者の個人情報の公開・非公開は投票者の意思によって選択出来る｡また、字数制限はあるが､処分に対する意見を述べることも出来る｡
このインターネット投票は集計され、実際の処分がこの投票の集計に対して隔たりが大きいもの（隔たりの大きさの判断に関しては別途協議が必要）に関しては、新世界政府最高議会の管轄を離れ、第三者機関により処分に対する再検討がなされ、インターネット投票の集計結果を加味した処分に処分変更を行うものとする｡
これは、新世界政府最高議会による、同一議会内の処分裁定において､時として甘い処罰が科される事が想定され得るためである｡処分が不当に苛烈であってはならないが、同一組織内での処分は、一般に部外者が考えるものより甘くなる傾向が強い｡処分に公平公正を期するためには､処分に対する部外者評価を加味する必要がある｡この事により､処分が差し戻され､第三者機関により再検討されるため、２段階の処分判定が生じる場合があるが､不公平不公正な処分が行われることよりも､公平公正な処分が行われることが必要であるため､この措置を実施するものとする｡
第９条
新世界政府最高議会議員は、各国指導者及び各国主権者と対等の立場にある。
但し､国際社会の安全の実現と維持､全世界の人民の生命と人権の保護の事案に関しては､指導する立場にあり､国家等が指導を拒絶した場合においては､命令､強制、鎮圧する立場にある｡
新世界政府最高議会議員は､この立場を不当に利用してはならない｡
第１０条
新世界政府最高議会議員は、全世界の安全と全人民の人命と人権に対して、あらゆる方法を用いて常に現状の把握をしておかなければならない｡
また、予測される事態への対応の計画を行っていなければならない｡あらゆる現状の変化に合わせて､必要な対応が常に取れるようにしておかなければならない｡
第１１条
新世界政府最高議会議員は、全世界の安全の実現と維持のため､また､全人民の人命と人権の保護のため､問題のある国等に対して､紛争､戦争､又は､人命と人権の不当な迫害に対してそれらの行為の即時中止を求めると共に､当該国等が､その行為を中止しない又は､中止する動きがない場合には､新世界政府安全維持軍を指揮し､紛争､戦争､又は､人命と人権の不当な迫害行為を、強制力を持って中止させなければならない｡
第１２条
新世界政府最高議会議員は、重大な判断と指示を、迅速かつ的確に行わなければならないため､常に世界情勢の最前線でその責務を行うものである｡
第１３条
新世界政府最高議会議員は、災害の発生の情報収集に関して、あらゆる機関､媒体を用いて､最大速度かつ最高精度の情報収集を行わなければならない｡また､それに基づき､災害に応じた救助活動を迅速に行わなければならない｡
また、新世界政府最高議会議員は、大規模な火山噴火､地震､津波､小惑星の衝突､毒性の高いウィルス等による地球規模の災害に関しても、専門の行政局､専門研究機関から最大限の協力を得て、その発生の防止と発生時の対策について、より有効な対策を考え､準備実行していなければならない｡
第１４条
新世界政府最高議会議員は任期を設ける。
新世界政府最高議会議員の任期は､１期５年とし、５期を超えて任期とすることはできない｡
任期満了に伴い､全人民による選挙を行う｡選挙により､任期の更新若しくは、退任を定められる｡
新たに新世界政府最高議会議員となりたいものは､選挙に立候補し､人民による投票により決せられる｡
選挙は新世界政府行政局により厳正に管理され､不正､違反のある場合は､新世界政府最高裁判所に提訴される。
第１５条
新世界政府最高議会議員として選ばれた者は､新世界政府最高議会議員の職を専任とし､他の職務を兼務する事は出来ない｡
第１６条
新世界政府最高議会議員は、その定数を定める｡
新世界政府最高議会議員の定数は、１００名とする｡
第１７条
新世界政府最高議会議員は､新世界政府最高法規､新世界政府最高議会法規､新世界政府最高議会議員法規及び各規則･規律に定められたることを遵守しなければならない｡
各法規に違反したる場合は､定められたる刑罰を受ける｡
また、法規への違反､刑罰に関する裁定において､地位､勲功等により減免、免責を行ってはならない｡
新世界政府最高議会議員は､予め､地位や勲功等によっても法規違反に関する刑罰の減免､免責が行われないことを承諾しておかなければならない｡これを承諾し､いかに地位や勲功を受けた者であっても、法によって厳正に処罰されることを予め理解し､常に公正､公平な業務の遂行を心掛けなければならない｡
第１８条
新世界政府最高議会議員は、新世界政府機構より支払われる報酬以外の一切の報酬を受け取ってはならない｡
新世界政府最高議会議員の家族､親族及び関係者に関しても、新世界政府最高議会議員であることに起因して生ずる若しくは生ずると疑われる利益・便宜又は､不利益・脅迫等を何人も与えてはならないし､新世界政府最高議会議員の家族､親族及び関係者はこれを受けてはならない｡
第１９条
新世界政府最高議会議員は、退任､退職後､収入がない時若しくは､収入が年金額より低い場合は､規定額までの年金を受ける事が出来る｡
この年金は､新世界政府最高議会議員退任､退職者本人に限り､終身保障されるものである｡
但し､不正に受給した場合、支給された年金は返却される上､定められた刑罰処罰を受けるものとする｡
第２０条
新世界政府最高議会議員に関しては､新世界政府最高議会議員法規に理念と方針を､新世界政府最高議会議員規則に規則と賞罰を規定する｡
これらの規則の作成及び制定は、学識者、有識者及び一般人民からの選考により、その作成のための委員会を設立する｡この委員会を､「新世界政府最高議会議員規則制定委員会」と仮称する｡
「新世界政府最高議会議員規則」の作成、制定及び改定等の一切の行為に関しては、新世界政府最高議会及び新世界政府最高議会議員の関与を一切認めないものとする。
第２１条
新世界政府最高議会議員は､公設秘書３名、公用車３台まで有することができる｡これにかかる費用は､新世界政府機構において負担するものとする｡
第２２条
新世界政府最高議会議員は、退任､退職後､天下りを行ってはならない｡（新世界政府最高法規第１２条）
新世界政府機構全体に共通する事項として新世界政府最高法規に詳細を規定する｡
新世界政府最高議会議員規則制定委員会（仮称）の委員は､学識者､有識者､及び一般人民からの選考により組織される｡
新世界政府最高議会議員規則制定委員会及び各委員は､全世界及び全人類の立場から規則及び規律を作成するものである｡
新世界政府最高議会議員規則制定委員会委員は､その規則及び規律の作成に当たり､定められた委員報酬以外の一切の報酬を受け取ってはならない｡また､将来において受け取る約束を持ち、これを受け取ってはならない｡
また、外部からの､誘導､脅迫等によって、規則及び規律を作成してはならない｡規則及び規律の作成に当たり、外的な干渉が生じた場合又は生じる恐れがある場合は､委員会及び各委員はそれらを報告し､排除するようにせねばならない｡
規則及び規律の作成に当たっては、特定の宗教的規制に基づく規則及び規律を設けてはならない｡
新世界政府最高議会議員規則制定委員会は､新世界政府最高裁判所の要請により､「新世界政府最高議会議員規則」の見直し及び改訂を行う｡
最高議会規則制定委員会委員は､任期制とし､１期５年とする。
各任期末に、全世界の全人民による、インターネットを用いた任期の更新の投票を受けるものとする｡
インターネットを用いた任期の更新においては､「新世界政府最高議会議員法規」「新世界政府最高議会議員規則」の個別の条項に対して､人民からの要求により、その条項の制定者を明確にさせ､不当な条項､適性を欠く条項、また反対に適正な条項の制定者を人民が判断し､更新の賛否を投票する。
投票を行う人民は、原則１４０文字程度にまとめた理由を明記し､新世界政府最高議会議員の任期の更新に対する投票を行う事が出来る｡
